会社設立・会社の登記
地域社会の会社法務・登記業務を行います。地域社会の会社の法務、株式会社・合同会社等の設立・会社設立後の変更その他各種登記業務を行います。専門性を要求される分野(税務・社会保険・許認可等)では他士業と連携し総合的にサポートいたします。お気軽にご相談下さい。 |
会社の設立(株式会社)
規制緩和の流れの中、新法が施行され最低資本金制度の撤廃などにより新規に会社を設立することが容易になりました。また、機関設計、定款自治が幅広くまた柔軟に認められ、個々の経営形態に対応できるようになりました。
報 酬 (税込) |
実 費 | 合 計 |
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99,000円~ | ・免許税 150,000円※1 ・認証手数料 50,000円 ※電子定款に対応します。 ・登記事項証明書等費用 |
約300,000円~ |
※会社の形態や事案により報酬・費用の額は異なります。
役員変更の登記
役員が就任・退任などにより変更した場合、登記が必要となります。
報 酬 (税込) |
実 費 | 合 計 |
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33,000円~ | ・免許税 10,000円※1 ・登記事項証明書等費用 |
約43,000円~ |
※1.資本金1億円以下の場合。
※事案により報酬・費用の額は異なります。お気軽にご相談下さい。
※事案により報酬・費用の額は異なります。お気軽にご相談下さい。
各種変更登記
会社の本店や目的・商号など変更した場合、登記が必要となります。
報 酬 (税込) |
実 費 | 合 計 |
---|---|---|
33,000円~ | ・免許税 30,000円 ・登記事項証明書等費用 |
約63,000円~ |
※事案により報酬・費用の額は異なります。お気軽にご相談下さい。
事 業 継 承
現在、高度経済成長を支えた多くの中・小会社は、世代交代(事業承継)の時期にあります。事業承継手続には様々な方法論・手続があり、個々の状況に応じたものを選択する必要があります。当事務所は、法的視点で「事業承継」手続をサポートし、また経営者の生前に将来のスムーズな事業承継のための「遺言」や「定款」の活用、自社株式・事業用資産の「生前(死因)贈与」など、多角的視点で事業承継手続をサポートいたします。税務等専門性のある局面では他士業と連携しサポートいたします。詳細についてはお気軽にご相談下さい。
有限会社から株式会社への移行
特例有限会社の株式会社への移行の登記業務を行います。
報 酬 (税込) |
実 費 | 合 計 |
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66,000円~ | ・免許税 60,000円 ・登記事項証明書等費用 |
約120,000円~ |
※事案により報酬・費用の額は異なります。お気※事案により報酬・費用の額は異なります。お気軽にご相談下さい。